【大阪府×KDDI株式会社】地域活性化、スマートシティ、環境など8分野で包括連携協定を締結!

(写真左から)大阪府広報担当副知事 もずやん、大阪府 吉村 洋文 知事、KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠 氏
令和4年1221日(水曜日)、大阪府とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下「KDDI」)は、地域活性化、スマートシティ、環境、産業振興・雇用、子ども・教育、健康、安全・安心、府政のPRの8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

 

KDDIと大阪府は、今後、次のような取組みを連携して行う予定。

 

■バーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信

2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力

2025年日本国際博覧会の開催に先がけ、大阪の都市魅力を国内外に発信し、万博への期待感を高めるとともに、“City of Emergence”(創発する都市)をテーマに、さまざまな人が集まり、一人ひとりの新たな体験や表現を通じ、大阪の新たな文化の創出・コミュニティを形成。

・万博終了後も見据えた大阪の魅力発信

府内の都市・地域の景観と同一又はモチーフとした広義のデジタルツインや仮想空間を構築し、観光や都市、産業など大阪の魅力を国内外に発信したり、文化・芸術活動の場を提供。

また、バーチャル大阪において府が開催するイベントなどの実施を通じ、地域活性化に協力。

■府域のCO2排出量削減への協力

再生可能エネルギー電気(おおさかecoでんき) の普及促進を通じて、府域の二酸化炭素削減に貢献。

また、料金の一部を大阪府環境保全基金に寄附することにより、府域の環境保全活動や脱炭素社会の実現に向けた施策・事業に協力。

さらに、ポイント制度を活用して、環境にやさしい行動変容を促し、脱炭素化に寄与する取組みを促進。

■デジタルデバイド対策への協力

誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、スマホの基本的操作やキャッシュレスの使い方講座などを実施することにより、高齢者をはじめとした府民のデジタル活用を支援。

また、DV被害者などが安全上の理由から一時的にスマートフォンの使用を制限せざるを得ない状態となる「予期せぬデジタルデバイド」の解決や、将来において安全・安心に情報インフラを活用できるようにするため、被害者などの支援を行う福祉関係者に対し、適切な個人情報の管理や安全対策についての勉強会を実施。

 

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