令和3年10月18日、大阪府市長会 令和３年度第４回定例市長会議にて、「公民連携の新たな展開について」を議題に、吉澤正登エグゼクティブディレクターと元木一典チーフプロデューサーが説明を行いました。

会議では、冒頭、元木チーフプロデューサーから、公民戦略連携デスクの組織体制を紹介し、大阪府及び府内市町村がオール大阪での公民連携を一層推進するため令和3年9月30日に設立した、OSAKA公民連携推進協議会のほか、OSAKA公民連携DB（データベース）をはじめ、府内の公民連携の事例等を紹介。
　
吉澤エグゼクティブディレクターは、「持続可能な自治体経営のための公民連携とは」をテーマに、『公民連携』は手段や目的というものではなく、自治体経営において必然的（エッセンシャル）なもの。公民連携の鍵は『情報資産』である。有償、無償を問わず、様々な民間のノウハウ、アイデア、サービス等の情報資産と、自治体が抱える課題を上手く結びつけることが重要であり、OSAKA公民連携推進協議会などを通じて、大阪府、府内市町村で公民連携のノウハウ、事例を情報共有し、課題解決や新たな価値創造に共創で取り組んでいきたいと述べ、公民連携により民間のひと・もの・金・情報を公共へ循環する仕組みづくりや、ESG経営による企業価値の新たな創出をめざす、という考え方のもと公民連携を進める重要性等について説明がありました。
　
大阪府市長会の野田義和会長は、「大阪府におかれては、多様化する社会課題の解決に向けた公民連携の取組が市町村において一層進むよう、先進事例の共有や連携事業者の紹介などのご支援ご協力をお願いする。また、大阪府と市町村が連携・協働して、より成長する大阪となるよう皆様のご協力をお願いする。」と話されました。

（写真左：左から 大阪府公民戦略連携デスク 吉澤正登エグゼクティブディレクター、元木一典チーフプロデューサー

（写真右：中央 野田義和 大阪府市長会会長）

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