オール大阪で公民連携推進へ「大阪府市長会・大阪府町村長会公民連携に関する意見交換会」開催（令和4年1月18日）

（写真：大阪府公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター吉澤正登氏）

令和４年1月18日（火曜日）、「大阪府市長会・大阪府町村長会公民連携に関する意見交換会」（主催：大阪府市長会・会長東大阪市野田義和市長、大阪府町村長会・会長岬町田代堯町長）が、シティプラザ大阪（大阪市中央区本町橋2－31）で開催されました。
大阪府の公民連携における専任部署である公民戦略連携デスクからは、エグゼクティブディレクター吉澤正登氏、チーフプロデューサー元木一典氏が出席しました。

吉澤エグゼクティブディレクターからは「持続可能なまちづくりと公民連携によるイノベーション創出」と題し、公民連携に係る情報資産の重要性、公民連携に金融、フィランソロピー等を活用する第２の動脈（新しい財政力）、そして公民連携を通じた自治体職員・組織力向上への説明、提案が行われました。
　
意見交換会では、東大阪市、門真市、岬町、太子町の２市２町の担当職員から各市町での公民連携事例の発表も行われ、公民連携に関する事例共有や取組みの推進に向けた考え方等について意見交換が行われました。
　　
各市町による事例発表テーマ・発表者は以下の通りです。
　
・東大阪市：「東大阪市の公民連携について」／東大阪市公民連携協働室磯野玲麻氏
　
・門真市：「子どもの貧困対策事業と公民連携子どもの居場所「子どもLOBBY」について」／門真市こども部こども政策課政策グループ副参事小西紀至氏
　
・岬町：「公民連携に関すること」／岬町総務部理事寺田武司氏
　
・太子町：「公民連携の取組み」／太子町政策総務部秘書政策課（公民連携デスク）課長補佐小泉大吾氏

大阪府公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター吉澤正登氏は「持続可能な自治体経営において、公民連携は必須。SDGsやESG経営に注力する企業が増加する社会状況にあっては、あらゆる情報資産を集め、有償・無償を問わず、様々なパートナーとの公民連携を進めていくことが重要。公民連携によって歳出を減らし、様々な社会課題の解決へと繋げていくためには、寄附や投資に対して、個人や民間が積極的に関わるようなフィランソロピーへの意識醸成、行動変容を促していくこと。また自治体経営にとって第２の動脈（新しい財政力）となる、寄附、投資に加え、官民ファンドの活用等が今後の鍵となる。」と話しました。
　
大阪府市長会野田義和会長（東大阪市長）は、「少子高齢化、人口減少、新型コロナウイルス感染症に起因する新しい生活様式への対応、子どもの貧困に関する問題など、数え上げれば枚挙にいとまがないほど、行政は複雑多様化する多くの課題を抱えている。『公民連携』により、行政と民間が創意工夫を凝らして協力し合い、各市町村が抱える課題を1つずつ解決することで、住民が今よりももっと便利に、もっと豊かに暮らせるような地域づくりにつながれば。」と公民連携への期待を話しました。
　
大阪府町村長会田代堯会長（岬町）は、「大阪府からのご説明、各市町の事例発表は大変参考になりました。このような機会を設け、公民連携に関する成功事例や課題に感じていることを率直に話し合うことは非常に有意義だったと感じています。本日の意見交換会の内容がヒントとなり、公民連携がより一層活発化し、行政課題が少しでも解決できることを願っております。」と話しました。