社会課題の解決ができる座組の構築

2021年6月1日、泉大津市は、官民連携のワンストップ窓口となる「官民連携デスク」を新たに立ち上げました。

今後、少子高齢化、人口減少などを背景とした社会構造の複雑化が進み、経済・財政面で制約が課される中、これまでの市民サービスを維持しながら、多くの領域をカバーすることが難しくなるとの考えから、民間事業者と幅広い連携やネットワークを形成し、「官民連携」により社会課題の解決ができる座組の構築をめざします。

 

三方良しの関係構築

官民連携により、市民サービスの質の向上や全国共通の社会課題の解決をめざす一方、民間事業者には、CSR（企業の社会的責任）の実践、イメージの向上、ビジネスチャンスの創出、研究成果の実証実験や社会還元などのメリットがあリります。そしてこれらの取り組みにより、市民はきめ細かいサービスの享受が期待され、「民間事業者よし、市よし、市民よし」のいわゆる「三方良し」の関係をめざします。

 

また、２０２５年大阪・関西万博のテーマに賛同し、２０２０年１２月に全国の自治体で初となる「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録していることから、官民連携デスクの設置により創出した日本社会が直面する課題解決モデルの万博での発信に向けてチャレンジを加速していきます。

 

関連リンク

泉大津市官民連携デスク

泉大津市官民連携ガイドライン