令和4年3月23日（水）、阪南市は第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二 氏、以下「第一生命」）と『企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定』を締結した。

相互の連携を強化し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用して、本市が、企業人材を職員として受け入れ、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施することで地方創生の一層の充実・強化を図る。

※人材派遣型の活用事例としては、大阪府内で２番目の事例。

 

【協定の内容（事業内容）】

（１）スマートウェルネスシティの推進事業
健康福祉部における健康事業との連携(フレイル対策、認知症対策など市民の健康寿命の延伸など健康づくり事業連携)

（２）スマートシティの推進事業
先進技術を活用した市民の生活の質（QOL）の向上業務
・第2期阪南市総合戦略に基づき、令和５年度にスマートシティ推進計画の策定に向け、令和４年度は課題の整理を実施。令和１２年（2030年）までに、南大阪を代表するスマートシティのモデル都市をめざす。

（３）その他 地方創生の推進に寄与する事業
※それぞれの事業推進において、市民や各種団体、国や大阪府、企業など多様なステークホルダーの皆さんと連携し、新しい生活様式を踏まえ、ICTの活用なども含め新たな事業、効果的な取組など、社会課題や地域課題の解決に向けた業務に従事。

 

【任用期間】

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

 

関連リンク

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