地域DX推進、「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据えパートナーシップ協定締結 東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪
デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始
令和３年11月10日（水）、東大阪市（市長：野田義和）、株式会社ユニエイム（本社：東京都港区、代表取締役社長：原口宇志、以下：ユニエイム）、株式会社F.C.大阪（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：近藤祐輔、以下：F.C.大阪）、株式会社Paidy（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉江 陸、以下：Paidy）の 4 者が、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結しました。
この協定に基づき、具体的には、令和３年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始します。加えて、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざします。
今回のパートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府及びOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」（令和２年12月22日開催）にて、東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業であり、GROWTH DRIVEを通じ、大阪府、市町村、そして民間企業と共同して公民連携を進める案件では第１号のビジネスコラボレーションとなります。
東大阪市では、第3次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、これらを実現するための手法の1つとして、今回のパートナーシップ協定締結へと至りました。
【パートナーシップ協定に基づく連携事項】
（１）キャッシュレス推進による地域活性化に関すること。
（２）地域通貨事業の検討に関すること。
（３）市政のＰＲ及び魅力発信に関すること。
（４）ＳＤＧｓの普及促進に関すること。
（５）その他、地域課題の解決に資する事業の検討に関すること。
【東大阪市及び各社の主な役割】
・東大阪市：民間企業（3社）との共創による地域活性化
・ユニエイム：マルチチャネルPOS「CASHIER」をベースとしたシステムの開発・運用、地域DXの推進
・F.C.大阪：ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたSDGsの推進
・Paidy：キャッシュレス手段提供（あと払い、地域通貨へのチャージ等）
（写真左から）F.C.大阪 クラブマスコットキャラクター えふしくん、大阪府公民戦略連携デスク 元木 一典 参事、株式会社F.C.大阪 近藤 祐輔 代表取締役社長、株式会社ユニエイム 原口 宇志 代表取締役社長、東大阪市 野田 義和 市長、株式会社Paidy 橋本 知周 副社長執行役員、東大阪市 川口 誠司 副市長、東大阪市 吉澤 正登 政策特別顧問 、東大阪市マスコットキャラクター トライくん
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