堺市と製薬大手の大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 眞）は、令和3年6月2日(水曜日)に、熱中症対策をはじめ、子どもの健全育成、健康長寿、SDGsの推進などについて、連携して取り組む包括連携協定を締結しました。
　
両者はこれまで、市民の防災意識の向上や熱中症予防普及啓発活動で連携していましが、公民連携の窓口である「さかい・コネクテッド・デスク（SCD）」の開設を機に、幅広い分野での連携について協議を重ね、同社が持つ健康などの知見やノウハウを活かし、市民サービスの一層の向上や市民の心身ともに健康で充実した生活の実現をめざすことで合意しました。
　
同社は社会貢献をめざし、これまで47都道府県と、大阪府では豊中市や枚方市などとも包括連携協定を結んでおり、堺市は府内15番目となります。
　
今後は堺市と協議をしながら、学校園や地域などでの熱中症予防啓発活動や子どもの発達支援に関する情報発信などに取り組みます。

写真）締結式にオンラインで出席した大塚製薬の吉田卓史支店長（モニター中央）、 堺市 永藤市長(中央)